2023.11.07働き方ポケットノート
パワハラの報道にふれて
こんにちは。
Edu Support Office 川上淳子です。
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令和2年(2020年)6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、大企業の事業主に義務化されていました。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年(2022年)4月1日から義務化されています。令和4年3月31日までは努力義務でした。
つまり、2022年から日本のすべての職場でパワーハラスメントを防止しなさいと国は動いたのでした。
しかし、2022年から1年以上が経ってもパワーハラスメントの報道が絶えません。教育現場でも散見されます。
パワハラの定義と6類型はご存じのことでしょう。それらの情報をもとに、少なくとも自分の言動がパワハラにあたらないかと一旦立ち止まってほしいものです。
詳しくは厚生労働省HPをご高覧ください↓↓↓
◇あかるい職場応援団 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/.
◇ハラスメント関係資料 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/
コンパクトにまとめられた資料もあります☞000855268.pdf (mhlw.go.jp)
自分が相手に何をどうしてほしいのかを伝え、部下を育てていくことは上司、指導者としてやらなくてはいけないことです。
その一方で、ひと言、ひと動作が簡単に信頼を奪い、仕事を奪います。それまで長年積み重ねてきたことが一瞬で瓦解していくことも肝に銘じておかなければなりません。
皆さまは叱り方で悩んでいませんか。悩まされていませんか。
パワハラの報道を拝見して、一度アンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座を学んでほしいと思いました。講演会も承っております。
参考図書:『自治体職員のためのアンガーマネジメント活用法』
日本アンガーマネジメント協会代表理事 安藤俊介 第一法規 2017.2.20
安藤代表理事は2017厚労省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員に就任し、パワハラ防止法の成立に関わっています。
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Edu Support Office
川上 淳子 | 【公式】日本アンガーマネジメント協会 (angermanagement.co.jp)
元国立大学法人宮城教育大学教育学部非常勤講師
元宮城県公立小学校教員
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