こんにちは。

Edu Support Office　川上淳子です。

Photo＠多賀城跡あやめ園
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コロナ禍の収束が見えない中、厚生労働省から下記の結果が発表されました。
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令和2年度「過労死等の労災補償状況」を公表します　2021.6.23

精神障害で労災認定　過去最多の608人、そのうち原因のトップがパワハラで、99人。。

メンタルダウンの原因がパワハラだということに驚くとともに悲しくなりました。

そもそもパワハラの行為者が自分の言動がパワハラにあたっているという自覚がないことが多いため、この問題を複雑にしています。また、パワハラが蔓延した職場ではよりよいパフォーマンスを上げることが難しいもの。

弊会代表理事安藤俊介が厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員に就任し、いわゆるパワハラ防止法の成立に関わっていました。国もアンガーマネジメントの有用性を認めての就任、また、職場の好事例50例のうち6事例がアンガーマネジメントを活用していると報告されています。

一般社団法人日本アンガ―マネジメント協会指定講座の一つに「アンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座」があります。ぜひ指定講座、または研修会の形でご受講されることを強くお勧めいたします。

講座は大きく3部構成。パワハラの加害者、被害者にならずに誰もが安全・安心に働ける職場を作るスキルを身につけられます。

☘パワーハラスメントとは
　・パワーハラスメントの6類型
　・パワーハラスメント法制度の動きなど

☘アンガーマネジメントとは
　・私たちを怒らせるものの正体
　・怒りが生まれるメカニズムなど

☘アンガーマネジメント的組織づくり
　・価値観共有ワーク
　・ルールづくりワークなど

弊社講座はコチラからご覧になれます。
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7・8月予定

【パワーハラスメント法制度の動き】
2019年5月29日：参議院本会議で可決、成立
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」

2021年6月1日：施行
大企業の事業主及び労働者の責務が法律上明確化されました。

2022年4月1日：
中小事業主もパワーハラスメントの雇用管理上の措置が義務化されます。

すべての企業でパワハラ防止をめざし、誰もがパワハラに脅かされずに自己の能力を発揮できるようになったら、会社の生産性が上がると同時に日本全体の力の向上に繋がります。

2022年4月までまだ9か月もあるのか、それとも、もう9か月しかないのか、御社の方針はどちらでしょうか。

国の方針を具現化に向け、各企業の努力は言うに及ばず、個々人の自覚と努力が欠かせません。この機会にアンガーマネジメントを活かしたパワーハラスメント防止について学んでみませんか。

過労死等の詳細を知りたい方はコチラをご高覧ください。
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令和２年版過労死等防止対策白書（本文）

皆さまの職場ではパワーハラスメントの事例、起きていませんか。

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一般社団法人日本アンガーマネジメント協会認定
アンガーマネジメントコンサルタント
https://www.angermanagement.co.jp/facilitetor/2115
ボイスマルシェ相談員
https://www.voicemarche.jp/advisers/928
元国立大学法人宮城教育大学教育学部非常勤講師
元宮城県公立小学校教員
Edu Support Office
代表　川上淳子